◎貸借対照表注記 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記2.と同じ方法により行っています。 4. 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 10年～39年その他 4年～15年 5. 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 6.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 7.外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 8.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(令和2年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店の協力の下に融資管理部が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引き当てを行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1，940百万円であります。 9.賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。10.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。過去勤務費用………その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異…各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。11.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。12.預金払戻引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。13.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。14.消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。15.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額218百万円16.有形固定資産の減価償却累計額5，436百万円17.有形固定資産の圧縮記帳額0百万円18.貸出金のうち、破綻先債権額は521百万円、延滞債権額は3，424百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。19.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は39百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。20.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1，683百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。21.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は5，669百万円であります。なお、18.から21.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。22.ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の事業年度末残高の総額は、615百万円であります。23.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1，478百万円であります。24.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券……………………………… 8，200百万円預け金………………………………… 9，000百万円現 金 ……………………………………… 2百万円担保資産に対応する債務預 金 ………………………………… 1，525百万円借用金 …………………………………17，000百万円上記のほか、為替決済取引の担保として預け金８,０００百万円を差し入れております。25.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当金庫の保証債務の額は4百万円であります。26.出資1口当たりの純資産額832円08銭27.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制信用リスクの管理当金庫は、融資関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による審査委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理当金庫は、統合的リスク管理によって金利の変動リスクを管理しております。統合的リスク管理に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、経営会議において決定された方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。(ⅱ)為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。(ⅲ) 価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、余裕資金運用基準に従い行われております。このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要リスク変数である金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、預け金、有価証券、貸出金及び預金積金であります。当金庫では、「預け金」「有価証券」のうち債券・投資信託及び株式、「貸出金」及び「預金積金」の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫のVaRは分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間5年)により算出しており、令和2年3月31日(当事業年度の決算日)現在で当金庫の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で5，892百万円です。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、統合的リスク管理を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。28.金融商品の時価等に関する事項令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の算定方法については(注1)参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。 （単位：百万円）貸借対照表計上額時 価差 額(1)預け金66，39766，967570(2)有価証券172，211171，075△1，136 満期保有目的の債券29，60328，467△1，136 その他有価証券142，608142，608―(3)貸出金（＊1）243，972246，9252，953 貸倒引当金（＊2）△2，178△2，178―241，794244，7472，953金融資産計480，402482，7892，386(1)預金積金459，940461，1361，196(2)借用金17，00017，164164金融負債計476，940478，3011，360（＊1）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（注1）金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利(LIBOR,スワップ)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。(2)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に主要な事業に関する事項資料編／主要な事業に関する事項33
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