平成30年度令和元年度資金運用収支5,038,2475,128,030資金運用収益5,464,1445,579,347資金調達費用425,896451,316役務取引等収支127,829162,653役務取引等収益394,584417,925役務取引等費用266,755255,271その他の業務収支△ 177,835△ 128,484その他業務収益284,862163,661その他業務費用462,698292,146業務粗利益4,988,2405,162,199業務粗利益率（％ ）1.061.06（注） １．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用（平成３０年度 8円、令和元年度 9円）を控除して表示しています。 （単位：千円）◆ 業務粗利益主要な業務の状況を示す指標平成30年度令和元年度総資産経常利益率0.140.15総資産当期純利益率0.130.10（単位：％）平成30年度令和元年度資金運用利回り1.161.14資金調達原価率0.950.94総資金利鞘0.210.20（単位：％）平成30年度令和元年度業務純益1,063,924 1,197,794実質業務純益1,058,894 1,149,368コア業務純益1,260,119 1,332,808コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）1,055,541 932,492（単位：千円）◆ 業務純益（注）１． 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用） 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。 ２． 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。 ３． コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。◆ 資金運用収支の内訳（注） 総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100主要な事業に関する事項◆ 利益率◆ 利鞘（注）１． 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成３０年度802百万円、令和元年度577百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成３０年度9千円、 令和元年度10千円）および利息（平成３０年度16円、令和元年度44円）を、それぞれ控除して表示しています。2. 業務粗利益率＝業務粗利益資金運用勘定平均残高×100資料編／主要な事業に関する事項35平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度資金運用勘定469,498486,4005,4645,5791.161.14うち貸出金225,990239,1443,3563,4411.481.43うち預け金76,84672,5021931420.250.19うち有価証券164,450170,7491,8661,9451.131.13資金調達勘定456,096474,0304254510.090.09うち預金積金439,041456,8294154320.090.09うち譲渡性預金――――――うち借用金16,65717,2006160.040.09
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