（単位：百万円）◆ 住宅ローンおよび消費者ローン残高平成30年度令和元年度住宅ローン32,81233,564 消費者ローン7,7067,720 合計40,51841,284 ◆ 貸出金担保別内訳（単位：百万円）（単位：百万円）◆ 債務保証見返の担保別内訳平成30年度令和元年度当金庫預金積金4,7734,366有価証券2621動産・不動産61,79465,295その他――小計66,59369,683信用保証協会・信用保険31,00032,158保証11,96212,276信用124,686129,852合計234,245243,972平成30年度令和元年度当金庫預金積金――有価証券――動産・不動産140116その他――小計140116信用保証協会・信用保険2220保証119信用845940合計1,0191,086（単位：％）平成30年度令和元年度期末預貸率52.4053.04期中平均預貸率51.4752.34◆ 預貸率（注） 預貸率＝ 貸出金 ×100 預金積金＋譲渡性預金（注）◆ 経営改善支援の取組実績経営改善支援取組み率ランクアップ率再生計画策定率期初債務者数うち経営改善支援取組み先数αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数Ａα βγδα/Ａβ/αδ/α正常先①4,031 7 1 7 0.2100.0要注意先うちその他要注意先②419 86 7 79 85 20.58.198.8うち要管理先③8 2 1 0 2 25.050.0100.0破綻懸念先④46 9 1 5 9 19.611.1100.0実質破綻先⑤26 0 0 0 0 0.0――破綻先⑥9 0 0 0 0 0.0――小 計（②～⑥の計）508 97 9 84 96 19.19.399.0合 計4,539 104 9 85 103 2.38.799.0（単位：％）（単位：先数）● 期初債務者数および債務者区分は平成３１年4月当初時点で整理しています。 ● 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。● βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含みません。● 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含んでいます。● 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。● 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。● γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。● みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。● 「再生計画を策定した先数δ」には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業支援協議会、RCC、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含みます。 【平成３１年４月～令和２年３月】資料編／主要な事業に関する事項38
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