主要な事業に関する事項期首残高当期増加額当期減少額期末残高目的使用その他一般貸倒引当金平成30年度527522―527522令和元年度522474―522474個別貸倒引当金平成30年度1,9851,8903661,6191,890令和元年度1,8901,7035881,3011,703合計平成30年度2,5132,4133662,1472,413令和元年度2,4132,1785881,8242,178平成30年度令和元年度貸出金償却額1501. 破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証および引当金の引当・保全状況（単位:百万円）2. 3ヵ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に対する担保・保証および引当金の引当状況（単位:百万円）区 分平成30年度令和元年度破綻先債権額（A）413521延滞債権額（B）3,5583,424合計（C）=（A）+（B）3,9713,946担保・保証額（D）2,6822,833回収に懸念がある債権額（E）=（C）−（D）1,2891,112個別貸倒引当金（F）1,1981,012同引当率（G）=（F）／（E)（%）92.9090.99区 分平成30年度令和元年度3ヵ月以上延滞債権額（H）039 貸出条件緩和債権額（I）1,8211,683 合計（J）=（H）+（I）1,8211,723 担保・保証額（K）637470 回収に管理を要する債権額（L）=（J）−（K）1,1841,252 貸倒引当金（M）9560 同引当率（N）=（M）／（L）（%）8.074.85区 分平成30年度令和元年度（C）+（J）5,7935,669 ◆ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額◆ リスク管理債権に対する担保・保証および引当金の引当・保全状況◆ 貸出金償却の額3. リスク管理債権の合計額 （単位:百万円）１．「破綻先債権」（A）とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。 更生手続開始の申立てがあった債務者 再生手続開始の申立てがあった債務者 破産手続開始の申立てがあった債務者 ④特別清算開始の申立てがあった債務者 ⑤手形交換所等による取引停止処分を受けた債務者２．「延滞債権」（B）とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。 上記「破綻先債権」に該当する貸出金 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金３．「3ヵ月以上延滞債権」（H）とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない（注） （単位：百万円） （単位：百万円）貸出金です。４．「貸出条件緩和債権」（I）とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。５．なお、これらの開示額（A、B、H、I）は担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり全てが損失となるものではありません。６．「担保・保証額」（D、K）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。７．「個別貸倒引当金」（F）は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、破綻先債権額（A）・延滞債権額（B）に対して個別に引当計上した額の合計額です。８．「貸倒引当金」（M）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、3ヵ月以上延滞債権額（H）・貸出条件緩和債権額（I）に対して引当てた額を記載しています。資料編／主要な事業に関する事項39
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