資料編／自己資本の充実の状況43自己資本の額は「コア資本に係る基礎項目」と控除項目の「コア資本に係る調整項目」から構成されており、「コア資本に係る基礎項目」は出資金、過去の利益金の積上げである利益剰余金と一般貸倒引当金等が該当します。「コア資本に係る調整項目」は主に無形固定資産が該当します。リスク管理の方針および手続きの概要信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減する措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の審査にあたって、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けと認識しています。従いまして、担保または保証に過度に依存しないような融資の取組姿勢に徹しています。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めています。また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当金庫が定める「融資（割手・手貸・証貸）事務取扱要領」や各種約定書に基づき適切な取扱に努めています。なお、バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法には、適格金融担保として自金庫預金積金、保証として地方公共団体、政府関係機関保証等が該当します。信用度の評価については、地方公共団体は政府保証と同様と判定しています。また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しましては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散するよう努めています。自己資本の充実度に関しましては、自己資本比率は国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っています。また、当金庫は、各エクスポージャーが一業種に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しています。一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進と適切なリスク管理を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えています。なお、収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足元の状況を十分に踏まえた上で策定された極めて実現性の高いものです。該当ありません。1. リスク管理の方針および手続の概要信用リスクとは、融資先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを管理すべき最重要のリスクであるとの認識上、確実性、安全性、流動性、収益性、発展性、公益性の６原則に則った厳格な与信判断を行なうべく、与信業務の普遍かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「信用リスク管理要領」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しています。また、貸出資産の健全性を維持するため、審査管理部門と営業推進部門を分離し、相互に牽制が働く態勢としています。さらに、審査委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しています。貸倒引当金は、当金庫の定める「資産自己査定規程」および「償却・引当の基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しています。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出しています。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先債権に相当する債権について、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てています。破綻先債権および実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てています。なお、それぞれの結果については有限責任監査法人トーマツの監査を受けるなど、適正な計上に努めています。2. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。■㈱格付投資情報センター（R＆I）■㈱日本格付研究所（JCR）■ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）■Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング1. リスク管理の方針および手続きの概要証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。一般的には、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。当金庫では、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための手段として位置付けています。2. 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの 額の算出に使用する方式の名称当金庫は、「標準的手法」を採用しています。3. 証券化取引に関する会計方針当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」および日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。4. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの 判定に使用する適格機関の名称■㈱格付投資情報センター（R＆I）■㈱日本格付研究所（JCR）■ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）■Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング◆ 自己資本調達手段の概要◆ 信用リスク削減手法に関する事項◆ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要◆ 派生商品取引および長期決済期間取引の 取引相手のリスクに関する事項◆ 信用リスクに関する事項◆ 証券化エクスポージャーに関する事項自己資本の充実の状況定性的な開示事項
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