損益および自己資本比率の状況預金・貸出金残高の状況■ 預 金■ 預金人格別内訳■ 貸出金事業先への資金繰り支援に加え、持続化給付金などの各種給付金の留まりにより法人預金が増加、キャンペーン等による個人預金の積み上げから令和2年9月末の預金残高は前期末比365億85百万円（7.95%）増加し、4,965億26百万円となりました。（単位：百万円）令和元年9月末令和元年9月末令和元年9月末令和元年9月末令和2年3月末令和2年9月末令和元年9月末令和2年3月末令和2年9月末令和2年3月末令和2年9月末令和2年3月末令和2年9月末令和2年3月末令和2年9月末新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた地元事業先に対し、制度融資等を中心に資金繰り支援に取り組んだ結果、令和2年9月末の貸出金残高は、前期末比211億14百万円（8.65％）増加し、2,650億87百万円となりました。■ 貸出金業種別内訳当金庫は、小口で多数のお客さまとの融資取引を基本方針としていますので、一部の業種に偏ることなく、広く地元エリアの皆さまにご利用いただいています。業務純益実質業務純益コア業務純益経常利益コア業務純益（投資信託解約損益を除く）当期純利益自己資本の構成に関する主な開示事項項 目令和2年3月末令和2年9月末（単位:百万円、%）コア資本に係る基礎項目の額（Ａ）コア資本に係る調整項目の額（Ｂ）自己資本の額（Ｃ）=（Ａ）－（Ｂ）リスク・アセット等の額の合計額（Ｄ）自己資本比率（E）=（Ｃ）/（Ｄ）22,7476022,686248,2399.1322,9716322,908245,8389.31定量的な開示事項項 目令和2年3月末令和2年9月末（単位:百万円）信用リスクに対する所要自己資本の額（Ａ）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（B）単体総所要自己資本の額（C）=（A）+（B）9,5194109,9299,4234109,8330400800120016000420,000440,000460,000480,000500,000（単位：百万円）令和元年9月末令和2年3月末465,075465,075（単位：百万円）令和元年9月末令和2年3月末令和２年9月末令和２年9月末0220,000260,000240,0000300,000400,000500,000（単位：百万円）令和元年9月末令和2年3月末令和２年9月末個人預金法人預金公金金融機関582582402402令和元年9月末令和2年3月末令和2年9月末6586585252377,134377,13463,30663,30624,58124,5813535373,430373,43064,56464,56421,91021,9101616387,694387,69483,33283,33225,48425,484242,563242,563459,940459,940243,972243,9725095095095095315312020年度上半期の業績製造業7.7%製造業7.7%建設業10.9%建設業10.9%卸売・小売業9.6%卸売・小売業9.6%金融・保険業4.8%金融・保険業4.8%不動産業21.0%不動産業21.0%各種サービス業13.9%各種サービス業13.9%地方公共団体12.5%地方公共団体12.5%個人15.8%個人15.8%その他3.8%その他3.8%496,526496,526265,087265,087※自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しています。※当金庫は国内基準を採用しています。令和2年9月末の自己資本額は前期末比2億21百万円増加し、自己資本比率は9.31％となりました。自己資本比率は、国内基準4.0%以上が求められていますが、当金庫の自己資本比率は国内基準を大きく上回っています。1,3321,3329329324084082982987527524144141,1971,1975625621,1491,149434434516516352352
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