37SHIGA CHUO SHINKIN BANK資料編DOCUMENT主要な事業に関する事項主要な事業に関する事項●貸借対照表注記 １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ３．有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記２.と同じ方法により行っております。 ４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 １０年～３９年その他 ４年～１５年 ５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ７．外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ８．貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引き当てております。 上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行条件に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）及び、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先のうち、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、過去１年間または３年間における累積の貸倒実績率の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め、これを予想損失率として、それぞれの債権に乗じて算定しております。 すべての貸出金等債権は、｢資産自己査定基準｣に基づき営業店が資産査定を実施し、当該部署から独立した融資管理部が査定結果を検証しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１，６０６百万円であります。 ９．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。過去勤務費用 ………… その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により 費用処理しております。数理計算上の差異 … 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。12．預金払戻引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。13．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。14．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金2,338百万円 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、令和３年３月程度で収束するとの想定をしておりましたが、国内外の感染の状況、ワクチンの普及状況等を踏まえ、当事業年度においては収束時期を令和４年３月程度に変更しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が長期化、または状況の変化により特定の貸出先・業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。15．消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額１１８百万円17．有形固定資産の減価償却累計額５，６０１百万円18．有形固定資産の圧縮記帳額０百万円19．貸出金のうち、破綻先債権額は２３９百万円、延滞債権額は３，４５３百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。20．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１８百万円であります。 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。21．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１，６９４百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。22．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は５，４０６百万円であります。 なお、19．から22．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。23．ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（平成26年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の事業年度末残高の総額は、５１２百万円であります。24．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は１，０８９百万円であります。25．担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 有価証券 ………１２，３００百万円 預け金 …………… ９，０００百万円 現 金…………………… ２百万円 担保資産に対応する債務 預 金 …………… １，５３６百万円 借用金 ………… １９，０００百万円 上記のほか、為替決済取引の担保として預け金８，０００百万円を差し入れております。26．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は３百万円であります。27．出資１口当たりの純資産額９２０円６０銭28．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫は、融資関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による審査委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理当金庫は、統合的リスク管理によって金利の変動リスクを管理しております。統合的リスク管理に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、経営会議において決定された方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。（ⅱ）為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。(ⅲ)価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、余裕資金運用基準に従い行われております。このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要リスク変数である金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、預け金、有価証券、貸出金及び預金積金であります。当金庫では、「預け金」「有価証券」のうち債券・投資信託及び株式、「貸出金」及び「預金積金」の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、令和３年３月３１日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で５，８８２百万円です。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、統合的リスク管理を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。29．金融商品の時価等に関する事項令和３年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（単位：百万円）貸借対照表計上額時 価差 額(1)預け金７７，８７２７８，１２９２５７(2)有価証券１７３，１９４１７３，５１３３１８ 満期保有目的の債券２７，７０１２８，０２０３１８ その他有価証券１４５，４９３１４５，４９３－(3)貸出金（＊１）２６６，４４５２７０，６６７４，２２１ 貸倒引当金（＊２）△２，３３８△２，３３８－２６４，１０７２６８，３２８４，２２１金融資産計５１５，１７４５１９，９７１４，７９７(1)預金積金４８９，７９４４９０，８２０１，０２６(2)借用金１９，０００１９，０９９９９金融負債計５０８，７９４５０９，９２０１，１２５（＊１）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（注１）金融商品の時価等の算定方法 金融資産 （１）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR,スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。 （２）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については30.から32.に記載しております。 （３）貸出金貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）
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