38SHIGA CHUO SHINKIN BANK資料編主要な事業に関する事項②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR,スワップ）で割り引いた価額 金融負債 （１）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 （２）借用金借用金については、市場金利（LIBOR,スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。なお、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。 （単位：百万円）区 分貸借対照表計上額買入金銭債権（＊１）３，９１０私募債（＊１）１５非上場株式（＊１）３９組合出資金（＊２）３合 計3,968（＊１）買入金銭債権、私募債、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。30．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、32．まで同様であります。満期保有目的の債券（単位：百万円）種 類貸借対照表計上額時 価差 額時価が貸借対照表計上額を超えるもの国 債－－－地方債－－－社 債３，９９９４，０７６７７その他１７，７０２１８，０６２３６０小 計２１，７０１２２，１３９４３７時価が貸借対照表計上額を超えないもの国 債－－－地方債－－－社 債－－－その他６，０００５，８８１△１１８小 計６，０００５，８８１△１１８合 計２７，７０１２８，０２０３１８その他有価証券（単位：百万円）種 類貸借対照表計上額取得原価差 額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式５０３４２８７４債 券４７，２３４４６，７１０５２３ 国 債２，５５６２，５３８１７ 地方債１０，８３１１０，６９７１３３ 社 債３３，８４６３３，４７４３７２その他３５，７０５３３，９２８１，７７６小 計８３，４４２８１，０６７２，３７５貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株 式４１９４７６△５６債 券４２，３７９４２，８９８△５１９ 国 債9,92010,027△106 地方債１０，６９１１０，８２７△１３５ 社 債２１，７６７２２，０４３△２７６その他１９，２５１２０，１４０△８８９小 計６２，０５０６３，５１５△１，４６５合 計１４５，４９３１４４，５８３９０９なお、上記の評価差額から税効果相当額２５１百万円を控除した６５８百万円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。（注）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。31．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）売却額売却益の合計額売却損の合計額株 式１，７２２２７７４２債 券１８，４５３１０９８ 国 債１６，８４９１０９８ 地方債１，５８９０－ 社 債１３－０その他１５，３５０３６２３１４合 計３５，５２５７５０３６５32．減損処理を行った有価証券有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理対象有価証券はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末日における時価の下落率が取得原価に対して50％以上であること又は事業年度末日における時価の下落率が取得原価に対して30％以上50％未満でありかつ決算日前１年間の下落率が一度も30％未満に回復していない場合であります。33．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１０，９３２百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが４，１６８百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。34．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要当金庫は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。このほか、当金庫は全国信用金庫厚生年金基金に加入しており、当該基金は複数事業主(信用金庫等)により設立された総合設立型厚生年金基金で、当金庫の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。（2）退職給付債務に関する事項イ． 退職給付債務 △１，７１７百万円ロ． 年金資産（時価） １，５０２百万円ハ． 未積立退職給付債務（イ＋ロ） △２１４百万円二． 未認識数理計算上の差異△７２百万円ホ． 退職給付引当金 （ハ＋ニ） △２８６百万円（3）退職給付費用に関する事項イ． 勤務費用８８百万円ロ． 利息費用－百万円ハ． 期待運用収益△３５百万円二． 数理計算上の差異の費用処理額１０百万円ホ． 厚生年金基金支払額等１４７百万円へ． 退職給付費用合計（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）２１０百万円（4） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準割引率０．１%長期期待運用収益率２．５%（5） 当金庫は全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は総合設立型であり、同基金の全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。①制度全体の積立状況に関する事項（令和２年３月３１日現在）年金資産の額 １，５７５，９８０百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 １，７１８，６４９百万円差引額△１４２，６６８百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和２年３月３１日現在）0.3２％③補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高１８９，３５１百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間１９年０カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当期の財務諸表上、特別掛金６０百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。35．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金 ６３２百万円減価償却費 ６６百万円退職給付引当金 ７９百万円役員退職慰労引当金 ３３百万円賞与引当金 ５５百万円有形固定資産減損損失 ４１百万円有価証券減損損失１百万円その他有価証券評価差額金 ４０４百万円有形固定資産（合併時評価差額）６６百万円未収利息 ４５百万円未払事業税７百万円その他 ５７百万円小 計１，４９１百万円評価性引当額△６０５百万円繰延税金資産合計 ８８６百万円繰延税金負債有形固定資産（合併時評価差額） １３４百万円原状回復費用１百万円その他有価証券評価差額金 ６５５百万円繰延税金負債合計７９１百万円繰延税金資産の純額９５百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率２７．６％（調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目０．３％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△１．０％評価性引当額の増減△１．５％住民税均等割額 １．２％その他 ０．０％税効果会計適用後の法人税等の負担率２６．６％36．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号令和２年３月３１日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。●損益計算書注記１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。２．出資１口当たりの当期純利益金額 １９円９３銭
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