000496,526496,526265,087265,087489,794489,794266,445266,445963963434434408408725725令和3年3月末23,2146223,152243,5329.50 令和3年9月末23,6147123,542247,6189.50 832832298298618618信用リスクに対する所要自己資本の額（Ａ）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（Ｂ）単体総所要自己資本の額 （Ｃ）＝（Ａ）+（Ｂ）令和３年９月末の自己資本額は前期末比３億９０百万円増加しましたが、リスクアセットの増加により自己資本比率は前期末と変わらず９．５０％となりました。自己資本比率は、国内基準４．０%以上が求められていますが、当金庫の自己資本比率は国内基準を大きく上回っています。813813709709414414521521項 目161625,48425,48419,49219,49283,33283,33280,89680,896387,694387,694389,396389,396経常利益99当期純利益507507352352令和3年9月末令和2年9月末令和3年3月末令和3年9月末令和3年9月末当金庫は、小口で多数のお客さまとの融資取引を基本方針としていますので、一部の業種に偏ることなく、広く地元エリアの皆さまにご利用いただいています。563563351351令和3年3月末令和3年9月末9,3374039,5004039,7419,904預金について貸出金について（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第21号）」に基づき算出しています。 なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しています。コア資本に係る基礎項目の額（Ａ）コア資本に係る調整項目の額（Ｂ）自己資本の額 （Ｃ）＝（Ａ）−（Ｂ）リスク・アセット等の合計額（Ｄ）自己資本比率 （E）＝ （Ｃ）/（Ｄ）令和３年９月末の預金積金残高は、前年度の新型コロナ感染症関連の支援金や給付金の歩留り分が減少に転じましたが、事業先のメイン化推進や、年金推進の取り組みによる流動性預金の増加により、前期末比１３５億１百万円増加、５，０３２億９５百万円となりました。令和３年９月末の貸出金残高は、事業者の皆さまの状況に応じた本業支援・金融支援の取り組みや住宅ローンを中心とした個人融資の取り組みにより前期末比８億８６百万円増加し、２，６７３億３２百万円となりました。事業性貸出先数は８１先増加しました。689689項 目（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）450,000400,000350,000280,000270000260000240,000200,0001,000800600400200500000965965562562令和2年9月末令和3年3月末令和3年9月末業務純益令和2年9月末令和2年9月末令和2年9月末令和3年3月末令和3年9月末令和2年9月末実質業務純益コア業務純益令和3年3月末令和3年9月末令和3年3月末令和3年9月末令和3年3月末令和3年9月末令和2年9月末（単位：百万円）450,000400000400,000350,0003000000個人16.28%地方公共団体11.05%各種サービス業14.45%コア業務純益（投資信託解約損益を除く）令和3年3月末令和3年9月末令和2年9月末令和3年3月末令和2年9月末令和3年3月末貸出金業種別内訳個人預金法人預金その他3.89%製造業7.76%不動産業21.15%公金金融機関建設業11.73%卸売・小売業9.56%金融・保険業4.09%503,295503,295267,332267,332191934,73434,73484,69684,696383,845383,845●貸出金●自己資本の構成に関する主な開示事項 （単位：百万円、%）■ 預金・貸出金残高の状況●預金500,000■ 損益および自己資本比率の状況●預金人格別内訳500000500,000●貸出金業種別内訳●定量的な開示事項 （単位：百万円）2021年度上半期の業績
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