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「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をふまえた預金規定の改定ついて

しがちゅうしんからのお知らせ

《預金規定改定のお知らせ》
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をふまえた預金規定の改定ついて

2019.10.01 個人のお客様向け情報法人のお客様向け情報

《預金規定改定のお知らせ》

令和元年10月1日

お客さま各位

滋賀中央信用金庫

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を
ふまえた預金規定の改定ついて

平素は当金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。

当金庫では、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」および2020年(令和2年)4月の改正民法施行をふまえ、2020年(令和2年)1月より預金規定を改定いたします。

規定改定後は、新規取引の開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を、従来よりも詳しく確認させていただく場合があります。
また、既にお取引があるお客さまにおかれましても、お取引の内容や状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまのお取引目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただくとともに、確認資料等のご提示をお願いすることがございます。
当金庫が求める確認へのご回答や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断り、または既存のお取引を制限させていただく場合があります。
なお、改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

1.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をふまえた預金規定
(1)対象となる預金規定
  • 普通預金(無利息型普通預金を含む)規定、貯蓄預金規定、納税準備預金規定及び共通規定
  • 総合口座取引規定
(2)改定予定日
令和2年1月6日(月)
2. 令和2年4月1日の民法改定を見据えた改定

主な改定事項は以下のとおりです。

  • (1)預金者の成年後見人等に補助・補佐・後見が開始された場合の届出の明確化
  • (2)各種預金規定等を変更する場合の周知方法等の明確化
  • (3)定期性預金の満期日前解約の取扱いの明確化
3.新旧対照表

 

改訂後の預金規定はこちらをご覧ください。

以上

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