女性活躍推進法に基づく行動計画

滋賀中央信用金庫は、女性活躍推進法に基づき、行動計画を公表いたします。

女性活躍推進法とは

女性が、職業生活において十分に能力を発揮し、活躍出来る環境を整備する為に、一定の企業等に対して、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表を義務付けた法律です。

金庫が、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析を行い、その課題に基づいた目標を設定し、その目標を達成するための具体的な取り組み内容を定めたものです。　

職員が様々な部署で能力を発揮し、キャリアアップしていく為、次にように行動計画を策定する。

令和7年4月1日〜
令和12年3月31日

［課題1］
管理職に占める女性の割合

［課題2］
平均残業時間が多い

［課題1］採用した労働者に占める女性労働者の割合は半数有るが（45.0%）、管理職（係長以上）に占める女性割合が低い。
［課題2］平均残業時間5時間未満を目指す。
・年度別　平均時間外（残業時間）時間数
令和3年度　5.77時間
令和4年度　6.06時間
令和5年度　6.07時間

［課題1］
35%以上

［課題2］
5時間未満

令和6年4月1日現在
［課題1］34.5%
［課題2］6.07時間 (令和5年度)

［課題1］管理職に占める女性の割合

平成30年 4月以降	定期的に女性部会を開催
	エリア別女性会議での意見を検討と分析
	「働きやすい職場」や「モチベーションアップ」に繋げる。
平成30年 8月	女性管理職対象の研修を実施
平成31年 1月	女性向け自主勉強会「女性活躍推進とホスポタリティ」開催
平成31年 4月	女性管理職に占める割合　30.3%（前回目標30%以上達成）
令和元年10月	女性部会にて「産休産後・育児休暇についてのしおり」作成窓口セールス・対応　勉強会実施
令和2年 3月	女性管理職に占める割合　33%以上を目標とする
令和3年 4月	女性管理職に占める割合　29.7％
令和4年 4月	女性管理職に占める割合　31.7％
令和5年 4月	女性管理職に占める割合　32.6％
令和6年 4月	女性管理職に占める割合　34.5％
令和7年 3月	女性管理職に占める割合　35％以上を目標とする

［課題2］平均残業時間が多い

令和2年 4月	全店統一定時退庫日　月4日の設定
令和3年 7月	自営PCでの『使用可能時間制限』及び『PCの強制シャットダウン』
令和4年 4月	全店統一定時退庫日　月5日の設定
令和7年 4月	平均残業時間　5時間未満を目標とする

従業員が家庭と仕事を両立し、個々のライフイベントに左右されずに仕事で活躍できるように、育児休業制度や介護休業制度などのライフワークバランスに配慮した制度や支援の拡充に努めています。

平成27年4月に発足した「女性部会」を中心に、ワークショップを開催し、従業員の多様な働き方を支援し、家庭と仕事を両立できるよう、様々な取り組みを応援しています。
また、女性を含む管理職候補の人材共有や、登用、目標についても共有しています。

「男女の賃金の差異」（2024年度）

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	71.7%
正社員	75.1%
嘱託者	100.4%
パート	74.9%

付記事項

項目	取得率
育児休業等の取得割合事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、事業年度において育児休業等をした男性労働者の割合	0.0%
育児休業等と育児目的休暇の取得割合事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、事業年度において育児休業等を利用した男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合	500.0%

事業年度において配偶者が出産した男性労働者数	3名
事業年度において育児休業等をした男性労働者数	0名
事業年度において小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者が育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した者の数	15名

特別休暇として子の育児休暇（配偶者の妊娠または小学校就学の終期（3月末日）に達するまでの子を養育する職員は、配偶者の健診・出産・退院時や当該子の行事への出席のために休暇が必要なとき　当該子が1人の場合は年間5日間、当該子が2人以上の場合は年間10日間を限度に利用できる休暇）制度があります。

付記事項