県内金融機関による「手形・小切手の全面的な電子化」に向けた連携について

1.連携の目的

政府は2026年度末までに「約束手形の利用廃止」および「小切手の全面的な電子化」を実現する方針を示しています。これを受け、全国銀行協会は「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数ゼロ」を目標とする自主行動計画を策定しました。

滋賀県内の金融機関が連携することで、電子化の取り組みを加速させ、お客さまに以下のメリットをご提供します。

• 業務効率化による生産性向上
• 手形・小切手の現物紛失防止によるリスク低減
• 印紙不要によるコスト削減
• 紙削減による環境負荷低減

電子化は、持続可能な社会の実現にも貢献する施策であり、その普及・定着に向けた取り組みを推進してまいります。

2. 連携金融機関（金融機関コード順）

滋賀銀行、関西みらい銀行、滋賀中央信用金庫、長浜信用金庫、湖東信用金庫、滋賀県民信用組合、滋賀県信用組合

3. 連携内容

• 電子化啓発チラシの活用、お客さまへの周知活動
• お客さまの電子決済取引（インターネットバンキングやでんさいサービス）への移行サポートなど

• 共同啓発チラシ